外国人研究員(旧客員Ⅲ種)の招へい(雇用扱い)
担当・問い合わせ
研究交流チーム:k-kenkyu@adm.k.u-tokyo.ac.jp
〒277-8561 千葉県柏市柏の葉5-1-5 新領域基盤棟1階
担当:田村(080-3724-6380)
・安全保障貿易管理に基づく研究者(員)受入申請
申請時にシステム申請してください
内規および申合せを確認してください。
・外国人研究員の運用に関する内規(H29.3.8学経制定)
・外国人研究員のポスト利用に関する申合せ(H29.3.15学経制定)
・申合せ職名及び選考に関する申合せ(H27.4.8学経制定)
受入れの流れについて、フローチャートを参照し手続きを確認してください。
専攻会議承認
↓a.企画委員会室付議へのための書類提出(招へい計画書)
企画委員会承認(来日約6ヶ月前まで)
↓
学術経営委員会 人事選考委員会の立ち上げの承認
↓
人事選考委員会での審議・承認
↓
系会議 投票・決定
↓
学術経営委員会 結果報告・承認(来日約3ヶ月前まで)
↓b.住宅手配について
↓c.租税条約・社会保障協定の確認
教授ビザ在留資格認定書の交付申請(来日3ヶ月前)
↓d.航空券手配
人事書類提出(来日6週間前まで)
↓
来日(雇用開始日前日までに)
↓
来日後の雇用説明ミーティング
e.必要書類の原本持参
f.来日後の手続き
参考資料
ビザ申請手続きについて
ビザ申請手続きフロー
■取得するビザの種類を確認する
・受入研究室がまず日本で在留資格認定書の交付申請を代理で行います。
・ビザの種類、在留資格の変更を参照(客員Ⅲ種は基本的に教授ビザを取得)
↓
■在留資格認定書の交付申請の準備
・申請書のダウンロード(法務省サイト)←必要書類の確認も
・申請書の所属機関ページは、名前等記入後、研究交流チームに押印手続きを依頼
↓
■受入研究室が在留資格認定書の交付申請(来日3ヶ月〜2ヶ月前)
・学内のビザ・コンサルティング・サービスで相談および申請を行う。
(国際交流室でも相談可 ilo.secretariat@edu.k.u-tokyo.ac.jp )
・直接入国管理局へ申請可
↓
■在留資格認定書の交付(申請2、3週間後に申請した受入研究室に届く)
・コピーをとって本人に原本を郵送
↓
■本人が自国の在外日本公館でビザ申請
↓
■来日(3ヵ月以上の中・長期在留者は空港で在留カードが交付される)
↓
■居住地の届出(在留カードを交付された方のみ)
・居住する市区町村で在留カードに住所登録を行う
ビザの種類
申請するビザの種類をビザ・コンサルティング等で確認し、
在留資格認定証明書の交付申請書を本人の代理で行ってください。
在留資格の変更
在留資格の変更が生じた場合、ビザの変更申請が必要です。
ビザ免除(短期滞在)
・ビザ免除国から来日して短期滞在する場合は、ビザが免除される場合があります。
・ただし日本で収入のある活動をする場合は、ビザの取得が必要となります。
・ビザの免除については、ビザ・コンサルティング・サービスなどで確認してください。
ビザ・コンサルティング・サービスについて
・本学の各キャンパスで定期的にビザ・コンサルティング・サービスを提供しています。
・ビザに関する無料の相談や、在留資格認定証明書の代理申請などを行います。
・案内やスケジュールはこちら(日本語・English)
・メールや電話での問い合わせも可能です。
行政書士法人IMS電話:03−5402−6191
Eメール:todai-visa-support@attorney-office.com
ホームページ:https://attorney-office.com/
外国人研究員の住宅手配について
こちらのページをご覧ください。
来日後の手続き
外国人の在留資格確認
在留資格の確認を行います。下記の書類を研究交流チームにメールにて送付ください。
・在留カード発行の場合(中・長期滞在)→住所登録済みの在留カードの両面の写し
・在留カードの発行がない場合(短期滞在)→在留資格認定書の写し
・ビザ取得が必要ない場合(ビザ免除国からの短期滞在)→その旨ご連絡ください