時間外勤務
所定の勤務時間以外に勤務した時
■時間外勤務
業務上の必要がある場合には、所定の勤務時間を超えて勤務を命じることがあり、これを時間外勤務（超過勤務）といいます。ただし、労使協定（いわゆる３６協定）に定める制限を超えて命じることはできません。
詳細は３６協定とはへ
労使協定により、６時間を超えて勤務する場合は４５分の休憩が必要です。
８時間を超え得て勤務する場合は６０分以上の休憩が必要です。
昼休みが４５分の方は、８時間を超えて勤務する場合は、必ず１５分の休憩を置いて下さい。
■特別時間外勤務
労使協定により、法定労働時間である1日8時間を超えて延長できる勤務時間数は1日につき5時間です。（36協定の順守）
上記を超えて特別に時間外勤務を延長する場合（特別時間外勤務）は、該当する教職員に部局長が事前に通知を行う必要があるため、上長の了解のもと事前に理由書を総務チームまでご提出ください。
【注意】
・特別時間外勤務は1か月につき80時間以内（法定休日における休日勤務の時間数を含む）、
1年間につき700時間以内です。
・特別時間外勤務の適用は1年につき6回以内とします。
■休日勤務
常勤の方のご案内
短時間有期雇用教職員・特定短時間有期雇用教職員の方のご案内
休日に勤務し、それを平日に代える場合は、以下の順で取得願います。（平日の勤務時間分と同じ時間だけ勤務したことが前提です） ※2022.1.1～裁量労働制の方も就労管理システムでの申請に移行
１．振替：当日の１週間で休日と平日を変更する。当該１週間は日曜日が始まりです。※就労システム上で申請
→どうしても振替ではお休みを取得できない場合は２へ
２．割振：決められた４週の範囲内 「４週間変形割振期間一覧」 で、休日と平日を変更する。※就労システム上で申請
→それでもお休みを取得できない場合は３へ
３．代休：休日出勤後８週間以内に平日と休日を変更する。裁量労働制の方の提出書式は代休指定簿（別紙第2）
この場合は、休日給を支給し、平日１日分の給与を減額します。振替・割振が出来ない理由書（様式任意）を添付して下さい。（提出先：休日出勤前に総務チームへ提出）
代休は短時間・特定短時間の方は利用できません。
■勤務日でない日（休日を除く）に勤務したとき （短時間・特定短時間用）
【短時間・特定短時間】勤務日でない日（休日を除く）の勤務