令和5年12月27日
新領域所属研究者 各位
新領域研究交流チーム
競争的研究費におけるエフォート管理の徹底について
このことについて、本部研究資金戦略課より下記のとおり通知がありました。通知内容をご確認いただき、各研究者におかれては、令和5年1月31日（火）を目途に下記ご対応をお願いします。
記
対象：e-Radに研究者情報が登録されている研究者全員
e-Radに登録されているご自身のエフォート情報（採択済課題毎のエフォート率）が適切な率になっているかご確認下さい。
特に競争的研究費など専従義務がある経費で雇用されている研究者が当該雇用経費以外の研究活動等を実施する場合は、「競争的研究費におけるプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的研究活動等」の承認手続、もしくは専従義務のない雇用経費のエフォートを適切な割合で確保する必要があります。
若手研究者の自発的研究活動の手続済の方はe-Rad上のエフォートが承認されたエフォートと一致しているかご確認下さい。
専従義務のない雇用経費のエフォートを確保している場合は、その他の研究活動等がそのエフォート内での実施となっているかご確認下さい。
対象：競争的研究費研究代表者※
雇用している研究者がいる場合には、雇用研究者のエフォート申告書（所属研究機関へ申告用）※※を研究交流チームへ提出してください。（既に提出済の場合は再提出いただく必要はありません。）
※対象は下記5法人が所管する競争的研究費の各制度となります。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
国立研究開発法人科学技術振興機構
独立行政法人日本学術振興会（ただし、科学研究費助成事業は除く）
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エフォートは、研究者の全仕事時間100％に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％）
御不明な点については、下記までメールでお問い合わせください。
（問い合わせ先）新領域研究交流チーム k-kenkyu@adm.k.u-tokyo.ac.jp
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〒277-8561 千葉県柏市柏の葉5-1-5
東京大学新領域創成科学研究科研究交流チーム
上席係長 浦田雅子
k-kenkyu@adm.k.u-tokyo.ac.jp TEL 080-3695-5797
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Subject: 【研究資金戦略課】競争的研究費におけるエフォート管理の徹底について（事務連絡）
各部局研究協力担当係 御中
研究資金戦略課
競争的研究費におけるエフォート管理の徹底について
令和３年度決算会計実地検査において、以下の講評がありました。
【概要】（委託研究費に係る人件費の算定について）国立研究開発法人科学技術振興機構等との間で契約を締結して実施する委託研究について、当該委託研究費により雇用した研究者が実施する科研費の研究活動をエフォート率の算定に含めずに、人件費を算出していることが確認された。
科研費による研究活動については、研究者が所属する研究機関の業務として研究を行わせることから、科研費の研究活動をエフォート率に含めずに人件費を算出している事態には疑義がある。
本件について持ち帰り検討するので、今後追加での質問、資料提出をお願いする可能性があるので協力をお願いしたい。
本学においては、委託研究費により雇用した研究者が、科研費の研究活動を実施しながら、労働条件通知書やe-Rad上のエフォートを変更していなかった理由のほとんどが、エフォートに対する認識不足や、エフォート修正に係る手続きの失念により生じています。
つきましては、人事担当部署とも連携を図り研究者に周知するとともに、「エフォート管理の運用統一について」を踏まえ、資金配分機関のルールを遵守し、競争的研究費におけるエフォート管理の徹底をお願いいたします。
（【別添１】エフォート管理の運用統一について）
具体的には、エフォートは研究者の全仕事時間100%に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（%）になりますので、年度途中で新たな競争的研究費の獲得等によりエフォートに変更が生じた場合、その都度、エフォートの修正が必要です。改めて、以下の手続きの確認をお願いいたします。
（部局内での主な手続き）
・研究代表者から部局へ、雇用した研究者の「エフォート申告書」
・部局から資金配分機関へ、雇用した研究者の「エフォート証明書」
・研究代表者から部局へ、必要に応じ部局から資金配分機関へ、雇用した研究者の「従事状況報告書」
・研究代表者から部局へ、雇用した研究者の「エフォート報告書」
なお、委託研究費により雇用した若手研究者が実施する競争的研究費の研究については、要件を満たしていれば当該委託研究費に従事するエフォートの一部を、若手研究者の自発的な研究活動に充当することが可能です。
（【別添２-１】競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等の取扱いについて（通知））
（【別添２-２】競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等における科研費応募資格の取扱いについて）
また、特定有期雇用教職員等、委託研究費により雇用した研究者が科研費に応募する際には、あらかじめ、必要な書類を部局長に提出し、応募資格の承認を受ける必要があります。
（【別添３】科学研究費補助金の応募資格に関する内規）
会計検査院による上記の疑義は、本学のみならず実地検査を受けた他大学や他機関においても同様の指摘がなされていますが、本学においては、エフォート管理について、今後の内部監査等において、事後的にフォローアップする予定としておりますので、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
【事務連絡 関係資料】競争的研究費におけるエフォート管理の徹底について
研究資金戦略課
（科研費担当）内線：20553,22353,22354 kakenhi.adm@gs.mail.u-tokyo.ac.jp
（委託費担当）内線：21056,20157,22465,21973 kenshi.adm@gs.mail.u-tokyo.ac.jp